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トイレの水漏れが原因で高額になってしまった水道代…減額は可能?

トイレのトラブルによくあるのが水漏れです。水漏れによって水道代が高額になってしまった場合、どうしたらよいか心配になったことはありませんか?水漏れなどで発生する高額な水道代は、実は減額をすることが可能です。今回は、水漏れによる高額な水道代の減額の方法について詳しく紹介します。

トイレの水漏れが原因で高額になった水道代は減額・免除できる

トイレの水漏れによる水道代は、一体どうなるのでしょうか。ここからは、水道代の減額・免除についてまとめました。

水漏れによる高額な水道代

ひとえに水漏れといっても、原因はさまざまです。長期使用による排水管のパッキンやナットなどの接続部分の劣化、トイレに異物がつまることでの水位上昇、便器自体にひびが入って割れるなどの原因があります。水漏れが原因で水道代が高額になってしまう場合は、いくらかかるのでしょうか。

東京都水道局によると、漏水量が約20立法メートル場合は、約7,700円(税込)ほどとあります。トイレの型、日数や使用量によっても金額は大幅に変わり、実際に使用した水道代と合わせて請求されます。

水道代の減額・免除はできるか

冒頭にもあるように、漏水が原因による水道代の減免は可能です。ただし、減免できるケースと減免できないケースがあります。自治体によって対応が異なるので、まずは自分の住んでいる地域の水道局に問い合わせてみましょう。

また減額は可能ですが、全額免除にはならないでしょう。あきらかな水漏れは放置せず、早めに対応することが大切です。水漏れを放置することで、水道代の支払いの減免対象外になる場合もあります。

また気づきにくい床下の水漏れは、たとえ使用していなくても請求の対象になるのです。

高額になってしまった水道代を減額・免除する減免制度の条件

水道代は、原則メーターが計測した分を使用者に請求されます。しかしトラブルによる未使用の水道代の救済措置として減免制度があり、水道代を減額する申請ができるのです。

減免される条件

すべての水漏れにおいて減免ができるかというと、そうではありません。減免の対象になるにはいくつかの条件があります。

・適切な使い方をしていた場合の水漏れ

・床下などの発見が難しい場合の水漏れ

・自然災害による給水管の破損などの水漏れ

使用者の不注意や故意による水漏れは、残念ながら減免は難しいといえます。とはいえ、自治体によって対応が異なります。減免の条件も自治体にごとに変わるので、まずは地域の水道局に確認してみましょう。

減免できる期間

基本的には漏水量がもっとも多い1検針期間(1期)が減免の対象です。地域によっては、最大2検針期間(2期)適用されることがあります。毎月検針する地域と2か月に1回検針する地域に分かれるので、請求される期間も変わります。減免対象の期間も地域によって違うので気を付けましょう。

このような期間が限られているのは、水漏れを早期発見するためです。金額が大きくなるまえに、早めの対応を心がけましょう。

高額になってしまった水道代を減額・免除する手続きの流れ

万が一、高額の水道代を請求された場合は、どんな申請手続きが必要なのでしょうか。ここからは、水道代の減額・免除の具体的な手続きの流れを紹介します。

水漏れした管理区分を特定

実は給水管の水漏れの場所によって管理する人が異なります。まずは、どこから水漏れをしたか特定することが必要です。メーターボックスの止水栓を境に住宅側は使用者、道路側は水道局が管理しています。管理する区域によって、責任を負う人が変わるのです。

水道局に連絡

水漏れをしている場所を特定したら、住んでいる地域の水道局に連絡をします。この後に修理をしてもらう流れになりますが、ここでひとつ気をつけたいことがあります。

減免制度を希望する場合には、水道局の指定された工事事業者にお願いすることです。それ以外の業者に修理をしてもらうと、減免制度を受けられなくなる可能性があるので気をつけましょう。

修理をしてもらう

水道局に連絡後は、早めに修理をしてもらいましょう。前述にもあるように、水道局の指定する「指定給水装置工事事業者」にお願いしておくと安心です。

また修理の請求書などは、減免を申請するときに必要になります。記入内容を確認し、必要事項のもれがないようチェックしておきましょう。

申請書を提出

修理が完了した後は、水道局から申請書をもらいます。必要事項を記入し、提出書類と一緒に提出をします。修理業者に記入してもらう欄は、修理の際に忘れず記入をしてもらいましょう。

提出が完了したら、減免審査の結果通知が届くまで待ちます。結果までに数か月ほどかかることもあるので、気になる方はおおよその期間を事前に確認しておくと安心です。

まとめ

ここまで水漏れによる水道代の減免について紹介しましたが、住まいが賃貸の場合は少し複雑になります。賃貸での水漏れを確認後したら、まずは管理会社に連絡しましょう。漏水の場所によって管理者が違うため、状況により申請や請求元は貸主か借主かに分かれるからです。そして水漏れを確認したら、修理を行うまで元栓を閉めておきましょう。余分な水道を使わないための必要な応急措置です。そのため、思わぬ水漏れにならないように日頃から定期的に点検することが大切です。いざというときに備えて、予備知識をもっておくと速やかに対応できます。

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