トイレや水道の修理にもクーリングオフ制度は利用可能？返金される？

トイレや水道などの水まわりでトラブルが発生した場合、パニックになってとりあえず目についた業者へ依頼してしまうことがあります。しかしその結果、工事の対応が雑で、不具合が解消されていなければ、返金など対応して欲しいと思うのは当然です。そこで今回は、水まわり工事においてクーリングオフ制度の利用可否などに関して見て行きます。

トイレや水道修理でもクーリングオフ制度は有効？

そもそも、クーリングオフという言葉は聞いたことがあるが、深い内容までは知らないという方も多いのではないでしょうか。そこでここでは、クーリングオフとは一体どんな制度なのかについて、まずは見て行きます。

クーリングオフとは、訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法などの特定商取引法での契約であれば、契約者は一定の期間内であれば、無条件で契約解除が可能という制度になります。この制度のおかげで、悪質な販売業者から消費者を守ることができるのです。特定商取引法にて制定されているクーリングオフが適用される取引と期間に関しては、訪問販売の場合であれば8日間とされています。

しかし、契約した際に書面をもらっていない場合や書類に不備があった場合は、さらにクーリングオフの期間を延長することが可能です。このクーリングオフがトイレや水道修理でも適用可能なのかというと、結論として、トイレや水道修理であってもクーリングオフは適用されます。水まわりの工事であれば、依頼する側も焦って工事の依頼をするため、水道業者にいわれるがまま、契約を結んでしまい、高額な費用を支払ってしまうケースは少なくありません。

そのほかにも、依頼していない部分の工事までされてしまった場合や請求金額に不透明な金額がある場合などは消費者センターに連絡をし、クーリングオフの対象となる可能性が高いです。

クーリングオフ制度を利用するときの注意点

上記では、トイレや水道工事の場合であっても、クーリングオフの対象となる可能性が高いことが分かりました。しかし、このクーリングオフ制度ですが、必ずしもクーリングオフ制度の対象になることばかりではありません。

たとえば、修理や工事に関して問題点が見当たらない場合や迫られて結んでしまった契約ではなく、契約の意思表示を明確にした場合、そもそも業者が法定書面を交付していない場合、消費者センターの介入があっても問題が解決しない場合は、クーリングオフ制度の利用が難しい可能性が高いです。

それぞれの項目がなぜクーリングオフ制度を利用するのが難しいのか、見て行きましょう。

修理や工事に関して問題点が見当たらない場合

修理や工事が正当に行われているのにも関わらず、その請求を拒否するのは難しいです。この場合はしっかり請求された金額を支払いましょう。クーリングオフ制度を利用できるのはあくまでも、不当な契約や請求を迫られた場合などに対して利用できます。

契約の意思表示を明確にした場合

迫られて契約したのではなく、望んで契約をしてしまった場合に関しては、契約の意思表示が明確にあったと見なされるため、クーリングオフ制度を利用するのは難しいです。あくまでも契約を迫られた場合に限り、クーリングオフ制度を利用できます。

業者が法定書面を交付していない場合

そもそも業者が法定書面を交付していない場合は、本当に契約結んでいたのか確認のしようがないため、クーリングオフ制度の利用は難しいです。

費者センターの介入があっても問題が解決しない場合

一部の悪質な業者では、クーリングオフを承諾してくれない業者もいます。そうなると当事者同士での話し合いは困難になるため、消費者センターが間に立ち、話し合いを進めていけるのです。しかし消費者センターは法的な力をもっているわけではないため、必ずしもクーリングオフ制度が利用できるとは限りません。

クーリングオフ制度を利用せずに済むには

クーリングオフ制度を利用しないためには、やはり業者の見極めがポイントとなります。しかし、業者のどういったところに注目すればよいのか分からない方も多くいるでしょう。

業者を見極めるポイントとしては、水道局指定業者か否かになります。

指定業者であれば、正当な価格帯かつ技術や知識も一流です。自治体のホームページには、指定水道業者を確認することができるので、各々自分の地域では、どの業者が水道局指定工事店か確認しておくとよいでしょう。

まとめ

今回は、トイレや水道の修理にもクーリングオフ制度は利用可能？返金されるのかについて見てきました。結論として、トイレや水道の修理の際にもクーリングオフの利用は可能です。しかし、場合によってはクーリングオフ制度の利用が難しい場合もあります。そのため、水道業者選びに関しては、水道局指定工事店か否かをひとつの目安とし業者選びをし、クーリングオフ制度を利用しないように心がけることが重要です。